ヨルダン:オーガニック農業に関する国家計画が始動

2009年5月11日、ヨルダン王国のラーニア王妃は、2014年までにヨルダン国内のオーガニック農地の2%〜5%を慣行農業からオーガニック農業へと移行することを目指した国家計画を開始した。
この計画はまた、オーガニック製品とその健康・環境・社会経済システムに対する利点について、農業従事者ならびに生活者の意識の向上を目的としている。


政府の調査によれば、水資源の供給という点で世界最貧の4ヶ国の1つとされるヨルダン王国は、80,152軒の農業経営体があり、面積は約27万ヘクタールに及ぶ。
この計画は、ヨルダン国内にて各分野への支援をしている非営利団アブドゥッラー二世開発基金(The King Abdullah II Fund for Development:KAFD)により遂行され、スイスのオーガニック食品認定機関であるthe Institute for Marketecology(IMO)により実行された。対象分野として、果物、ドライフルーツ、野菜、芳香性のハーブや薬草、動物性食品、魚類を含む様々な農業分野や食品業界が含まれている。
このほどKAFDとIMOにより実施された調査によれば、ヨルダンの農業用地として活用されている土地の80%以上が、オーガニック農場に移行できるとされている。
しかし、同時に地方行政の支援がない状態に加え、オーガニック農業に関する資格をもつ農業従事者や検査・認定機関が欠如している現状において、慣行農業からオーガニック農業への移行は容易なことではないだろうとも指摘している。
加えて、世界的にオーガニック農業の重要が増えているにも関わらず、オーガニック製品が高価格名ために、国内の消費が妨げられていることについても述べている。この国家計画のもと、IMOは数百件の農家を3年かけて訓練、また、現在、オーガニック生産へと転換中の農家を支援していく方向である。
Organic-Market.infoより

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