フランス:農業の再局地化への支持

Intelligence Verte*のサイト上で、フィリップ・デブロス、ナディア・タリュウ、そしてジャン=イヴ・フロモノの3氏は、「もしもフランスの農業が封建制国家で発展途上の農業へと立ち戻るとすれば」という仮説を立て、この脅威に対する解決法を提案している。

 

「メディアと組合が、他国で生産する方がより採算が合うという理由で閉鎖される工場へと我々の関心をひきつけている中、私たちは自国の農業が消滅していることに目を向けていない。現在、大地は豊かな国に販売するために生産する少数の土地所有者に属しているように思われる。1年につき、およそ12,000の農場が消えている。1つの農場は、周辺の村のサービスや商売において、約2名を養える。つまり、毎年24,000の雇用が消失しているのだ。

 

農産物の輸出国であるという誇りの裏で、実は我々が輸出と同じくらい輸入をしていることや、農産物貿易収支の黒字はただワインと小麦の輸出のお陰でのみ成り立っているということについては触れていない。私たちは他国へ依存する側になっている。例えば、家畜に使用する飼料用種子搾りかすの輸入については、ブラジルあるいはアルゼンチンその他に80%を依存している。

 

食べるということは、各人の基本的欲求である。つまり、国が自給できる能力を確保するため、また国民一人ひとりが適切な価格で食品を購入できるように、補助をする国があっても誰も驚かないだろう。だから私たちは、なぜ税金が穀物の輸出のために働く巨大農業企業の創出のために使用されるかが理解できないのである。

 

もし、私たちがフランス国民に意見を請えば、間違いなく、農地は環境と私たちの健康に配慮をしつつ、国民が自給できるものを生産する30~50ヘクタールの小さな農家へと分割されることを望むだろう。またそれによって毎年50,000人の持続性のある雇用を創出することにもなるだろう。

 

今日では、農業の目的は単に人口を養うだけでなく、金融や産業、あるいはその他のものに投資するためのお金を稼ぐことでもある。私たちがそれに賛同していないとしても、民間の経済システムが農産物をより採算の合う、輸出できる産業へと変化させようとしていることは理解できる。しかし国が自給するために可能な人口を消失させるために税金を使うことは理解できない。夢を見ているのだと信じたい。」

 

さらに詳しくはこちらから(フランス語)

 

* Intelligence Verte:自然が人間の個人的・職業的生活をいかにより良いものにしてくれる手助けをしてくれているかということを普及することを目的として1999年に設立されたフランスの団体

 

出典:intelligence verte

Bio-Marché.Infoより

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