フランス、オーガニックの発展に向けた関係者の活動

OBJECTIF BIO 2007は、次回の選挙までの期間(2007年)、集約農業を代替するもっとも適切な手段としてのオーガニックを促進するため、あらゆる合法的な手段(議員連に対する弁論、一般集会、インターネット、出版物など)を用いて行動することを目的とする非政治的な組織である。


オーガニック食品の生産に関わる人々が集まる主な組織、環境保護団体(バイオダイナミック協会、BIOCOOP、ECOCERT、FNAB、H-50、MDRGF、ナチュールエプログレ、SYNABIO)などがOBJECTIF BIOの創設者であり、慣行農業がいかに危険であるか、それが環境、食品、健康にどんな重大な結果を招いているかを市民に知らせ、今日他のEU諸国と比較して非常に遅れているフランスのオーガニック食品について、販売を促すためである。環境と健康を次回の選挙運動で重要な焦点とし、フランス人が投票をする際の決め手とするため、この集団は活動している。
例えば、10月のニュースでは、国民議会議員、上院議員、ヨーロッパの代議士、市会・地方会の代表らに次のような内容の文書を送っている。いわゆる慣行農業が環境と健康にもたらす悪影響を列挙し、農業における遺伝子組み換え作物への依存は、ほんの一握りの多国籍企業が強要しているにすぎないことを示し、現行の規定により地方農家の播種が圧迫され、脅かされているというもの。
オーガニック農業の支援と促進に関する国の公約を考慮すると、これらの健康と環境の問題を解決するのにもっとも適切な方法は政策断行であり、模範を示すことである。そこでオーガニックの生産者、専門家、消費者たちは上述の政策立案者たちが今後2007年と2008年に行われる選挙までの間に提案してくるであろう措置に対し、22の質問を投げかけている。
これらの質問に対する回答の詳細をまとめたものは、メディアやオーガニック製品の関係者、消費者に向け、11月中にも公表され、広まっていくだろうと見られている。
 Agrisalon.com10月10日の記事より

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